昭和４２年 　所得税、住民税、事業税の申告の一本化 昭和４３年 　青色事業専従者の完全給与制の創設 昭和４７年 　青色申告控除１０万円の創設 昭和４８年 　みなし法人課税制度（事業主の月給制）の創設 昭和４９年 　・ 相続税における配偶者控除、配偶者の税額控除 　・ 贈与税における配偶者控除の承認 昭和５０年 　・ 相続遺産総額の１／３または４０００万円まで非課税 　・ 贈与税における配偶者控除１０００万円に引き上げ 昭和５８年 　配偶者の相続分１／２に引き上げ 昭和６０年 　個人事業税における事業主控除２４０万円に引き上げ 平成５年 　・ 青色申告特別控除３５万円創設 　・ 個人事業税における事業主控除２７０万円に引き上げ 平成６年 　相続税の負担軽減 平成７年 　固定資産税の負担軽減（税率の緩和と課税最低限の引き上げ） 平成９年 　固定資産税の据え置き 平成１０年 　青色申告特別控除４５万円に引き上げ 平成１１年 　・ 個人事業税における事業主控除２９０万円に引き上げ 　・ 小規模宅地等における相続税の負担軽減 平成１２年 　青色申告特別控除５５万円に引き上げ 平成１７年 　青色申告特別控除６５万円に引き上げ・４５万円の廃止 平成１８年 　・ 小規模住宅用地の都市計画税の 　　 ２分の１軽減措置の継続 　・ 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の 　　 ２割減免措置の継続。 　・ 商業地等の固定資産税・都市計画税負担水準の 　　上限を６５％とする軽減措置の継続。